JR神戸駅徒歩2分の司法書士法人F&Partners 神戸事務所(旧熊木事務所)。兵庫県神戸市。過払い、債務整理、相続、会社設立、各種登記手続き。

任意整理

任意整理

任意整理のメリット・デメリット早見表

メリット

  • 利息制限法による借金残額の減額(過払いの主張)
  • 将来の利息をカット
  • 3年〜5年の長期分割払い
  • 日常生活に必要な自動車のローン以外の債務のみを任意整理の対象にする等、柔軟な債務整理ができる。

デメリット

  • 個人再生や破産ほど借金の減額効果はない。
  • 信用情報に事故情報がのってしまう(ただし、利息制限法引き直し計算の結果、過払い状態になっていた場合は事故情報は載らない取扱となっています)。

任意整理による解決例

利息制限法制限利率の主張と将来利息カットの交渉により減額!

借入先依頼前残高依頼後残高依頼前の返済月額依頼後の返済月額
A社50万円→20万円10,000円(内利息7,500円)→5,600円(内利息0円)
B社80万円→40万円15,000円(内利息12,000円)→11,000円(内利息0円)
C社100万円→60万円20,000円(内利息15,000円)→16,700円(内利息0円)
合計230万円→120万円45,000円(内利息34,500円→33,300円(内利息0円)


任意整理とは?

任意整理とは、「任意」に借金を「整理」する手続きです。

「任意に」とは裁判所を通さずにという意味です。

司法書士がご依頼者の代理人として直接債権者(=貸金業者)と交渉し、今後3〜5年程度で借金を完済させるため、分割払いでの和解を成立させます。


任意整理で借金の「残高」自体が減るのはなぜ?

借りている先が消費者金融やクレジットカードのキャッシングである場合、任意整理をすることで借金残高を減らせる可能性があります。

ケースバイケースですが、たとえば取引が7年以上ある方の場合は借金自体がなくなるかもしれません。

契約書やATMの明細書をお持ちでしたらチェックしてみてください。

「利率」や「実質利率」の欄には、何%と書かれていますか?

もし20%以上の数字が記載されている場合、あなたは利息を払いすぎています(根拠は利息制限法です。)。

そして、任意整理の手続きをとれば、その払いすぎている利息分、借金が減ります。

どれくらい借金が減る?

現在の借金残高や取引の経緯によって結果は大きく異なります。

一概に言うことはできませんが、あくまでも目安として、

取引期間が5年程度あれば

借金が数十パーセント減る可能性があります。

取引期間が7~10年程度''};あれば、借金がなくなる可能性があります。
もしくは、すでに借金を払い終わっていて、元金を払いすぎている場合があります。
任意整理の手続きで過払い金を取り戻すこともできます。

※注意
上記はあくまでも目安です。

取引が10年以上あるからといって必ず過払いになるものではありません。


今後の利息が0%になるってほんと?

任意整理をしても借金が残った場合、原則として、今後の利息は0%になります

つまり、元金だけを返済していけばよい状態になります。

任意整理の手続きでは、多重債務者の生活再建のため、将来の利息を免除してもらうように全ての貸金業者にお願いしています。

そして実際にほとんどの貸金業者が協力をしてくれています(協力していただけない業者もありますが)。

これまでは、毎月の返済をしてもそのほとんどが利息にあてられ、なかなか借金元金が減らないという思いをされてきたのではないでしょうか?

しかし、任意整理の手続きをとり将来の利息をカットしてもらえば、今後返済する金額はすべて元金の返済に充てられます。

つまり、返した分だけ確実に借金が減っていく状態になるわけです。

毎月の返済額が減るの?

上記のとおり、任意整理の手続きをとれば、払い過ぎた利息分借金が減ります。

さらに、原則今後の利息は0%になります。

つまり、負担は大幅に減るといっていいでしょう。

例えば、今、あなたには借金が300万円あり毎月の返済額は9万円ぐらいになっているとしましょう。

ここで任意整理の手続きをとり、借金が150万円まで減った場合、あなたは毎月4〜5万円を返していけば約3年ぐらいで借金を完済することができるのです。

そのための返済額減額交渉をするのが、司法書士等専門家による任意整理です。

もちろん今後の利息は0%になっているので、毎月4〜5万円がすべて借金の元金に充てられます。

任意整理の流れは?

1.当事務所へご来所いただき委任契約。

ご予約のうえ、ご来所ください。
着手金等の初期費用は不要ですので、安心してご来所いただけれ場と思います。

2.受任通知を相手業者へ発送。請求をストップします。

委任契約書にご署名ご捺印をいただきましたら、すぐに受任通知を発送します。

受任通知を発送することで、

  • 貸金業者からの請求を止める。
  • 任意整理手続き中は返済を停止することができる。毎月何万円も支払いをしていた状態からいったん解放されます。
  • 貸金業者に対する今後の窓口を司法書士熊木事務所に一本化する。

という効果があります。

3.取引履歴の取寄せ

受任通知の発送と同時に、過去の取引履歴を開示するよう貸金業者に依頼します。

4.利息制限法による引き直し計算

取引履歴開示依頼から1~2ヶ月すると、取引履歴が当事務所へ送られてきます。

取引履歴到着次第、利息制限法の定める上限利率により、全取引を引直し計算します。

それにより、今の本当の借金残高が明らかになります。

5.返済計画の打ち合わせ

利息制限法による引き直し計算により本当の借金残高が判明しましたら、その残高を毎月いくらずつ返していくのかという点について、当事務所司法書士と依頼者様との間で協議します。

家計収支をしっかり見直し、毎月の支払い金額を捻出します。

この時点で、任意整理では解決できないという結論になり、個人版民事再生等へ以降するケースもあります(もちろん依頼者納得のうえで。この時点の方針変更であれば、費用は二重にはかかりません。任意整理費用と個人版民事再生の費用の差額を分割でお支払いただくことになります。)。


6.返済計画を貸金業者に対して提示

協議により定めた返済計画を貸金業者に伝えます。
(司法書士が依頼者を代理して行います)

任意整理手続きというのは、個人版民事再生と異なり、相手業者に対して法的強制力のある手続きではありません。

したがって、こちらが作成した返済計画がそのまま認められるわけではなく、相手方業者の希望も聞きながら、返済額を調整していきます。


7.和解書の作成

相手方業者と返済額について合意しましたら、その内容を「和解書」というかたちで書面に残します。

和解書には、「返済総額」、「毎月の返済額」、「返済回数」、「返済が遅れた場合の遅延利息」などを記載します。

この和解書の作成は、司法書士もしくは貸金業者のどちらかが作成します(必ず司法書士が作成するものではありません)。


8.返済の再開

和解書に基づき、返済を再開していただきます。

返済方法は、相手業者の指定する銀行口座へ振込送金の方法になります。

1社1社別の銀行口座への送金になりますので、振込手数料もそれぞれ必要となります。

自動引落しの返済方法が使えれば便利なのですが、対応してくれる業者は少ないです。


任意整理でも返済ができない場合はどうしたらいい?

任意整理では解決できないほどの借金がある人のために用意されているのが個人版の民事再生手続きです。

ニュースなんかで「○○社が民事再生法を申請!」という報道がされているのを聞かれたことがあるかと思いますが、その個人版の手続きも用意されています。

住宅ローンだけ今までどおり払いながら、その他の借金のみを減額ということもできる手続きです。

詳細を以下のページに掲載していますので、ぜひご覧ください。

借金総額が200~300万円を超えている方は個人版民事再生を検討していただいた方がよいかもしれません。
(なお、借金が200万円以上ある方でも、事案やご希望に応じて任意整理をお受けしております。まずはご相談ください)

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