会社設立の専門家
会社を設立する際の各専門家の役割
司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士、弁護士、不動産鑑定士･･･、日本には様々な資格業者が存在します。
あまりの種類の多さに、「どの資格者に、何を相談すればよいのか分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際、私は司法書士ですが、頻繁に行政書士と間違われます･･･。すでに会社経営をして十数年という方からも間違われることがありますので、今から会社を設立しようという段階の方（このホームページをご覧になっている方）の中には区別が分からない方が非常に多いのではないかと想像します。
ですので、このページでは、各資格者の役割を御案内させていただこうと思います。
各資格者の専門分野を良く理解していただき、専門家を有効に活用していただければ幸いです。
司法書士
司法書士は、商業登記（会社や法人の登記）、不動産登記、その他各種登記手続きの専門家です。
また、登記手続き周辺の会社法、民法等の法令にも精通しています。
このページをご覧の方がこれから行おうとしている「会社設立手続き」とは、つまりは「株式会社設立登記」、「合同会社設立登記」、「一般社団法人設立登記」等の登記手続きのことです。
司法書士は、会社設立に必要となる「定款」の作成に関するコンサルティングから、登記代理申請（法務局へ申請します）まで行う権限をもっていますので、会社設立登記手続きは司法書士へ依頼するのがよいでしょう。
株主兼取締役１名のシンプルな構成の会社から、種類株式の発行や外国在住の外国人が出資する等の複雑な案件まで、司法書士なら幅広く対応可能です。
また、司法書士は、「裁判所へ提出する書類の作成」という業務も行っているほか、簡易裁判所管轄の案件であれば、弁護士のように依頼者の代理人として、訴訟代理や裁判外代理交渉等をする権限もあります。
会社設立の段階で司法書士へ依頼しておけば、会社設立後の法律問題や紛争についても、相談にのってもらうことが期待できます。
税理士
税理士は、名前のとおり、税金（税法）に関する専門家です。簿記にも精通しています。
日々の記帳に関して相談をしたり、節税に関するコンサルティングを受けたり、確定申告書の作成をお願いすることができます。
会社を設立した後、一定期間内に、税務署、県税事務所、区役所（市役所）へ会社設立の届出書等（青色申告の申請書なども）を提出しなければなりません。
それらの書類提出に関しても代理申請をお願いすることができます。
また、税理士は、仕事柄「融資」や「資金調達」に関するノウハウが集まりやすい立場にあります。銀行からの融資を受けることを検討している場合に相談してみるのもよいでしょう。
会社設立後、税理士とは顧問契約を締結して長い付き合いになることが多いです。
フィーリングの合う相性のよい税理士に出会うまでじっくりと探されることをお勧めします（途中で税理士を変更することは、あなたが想像している以上に大変だと思います）。
公認会計士と税理士
なお、税理士と混同しやすい資格として「公認会計士」という資格があります。
公認会計士の資格者は、別途税理士試験に合格する必要なく、税理士会に登録さえすれば「税理士」を名乗ることが認められています。
ただし、公認会計士の資格試験では、税理士試験ほど税法に関して問われませんので、私の個人的な感想としましては、税法に関する知識は、公認会計士の方よりも、税理士の方が上だと感じます（もちろん例外もありますが）。
行政書士
行政書士は、各種行政手続きを代理申請する権限をもった専門家です（ただし、司法書士や税理士等の他士業が独占業務としている役所への書類作成や代理申請はできません）。
建設業の許可、介護事業の許可、古物商の許可など、各種許認可の申請に関して相談にのってもらうとよいでしょう。
ただし、行政書士の資格は、その資格試験において「建設業の許可」や「介護事業の許可」等の各種許可要件について知識を問われるものではありませんので、「行政書士」の資格をもっているからといって、許認可のことを一定程度知っているということにはなりません。
行政書士に相談される際には、その方の専門分野、取扱件数等をお調べになってからされるのが良いと思います。
なお、インターネットで「会社設立 代行」等と検索すると、行政書士事務所が会社設立サポートを行っているのを見かけるかと思います。
行政書士には会社設立登記を代理申請する権限も、会社設立登記の申請書類作成に関する相談にのる権限もありませんので、おそらく、定款等の添付書類の作成をサポートするサービスをメインでしているものと思われます。この場合、会社設立登記の申請は（代理申請ではなく）お客様ご自身の名前で行わうことになります。
もしくは、登記申請書の作成や代理申請は、行政書士事務所と提携している司法書士が行っているパターンもあるようです。その場合、行政書士に対する依頼とは別に司法書士に対する依頼も必要となりますし、別途司法書士から依頼者様への「本人確認」（法令で義務づけられたもの）等が発生するので手間は増えるのではないかと思います。
社会保険労務士
社会保険労務士は、年金、健康保険、雇用保険等の社会保険の専門家です。
会社設立後、社会保険の届出等を依頼することができます。
給与計算や給与明細書の作成サービスを行っている社会保険労務士事務所も多いですので、従業員が増えてきたら、社会保険労務士にこれらを外注されるのもよいでしょう。
また、会社と従業員の間の労働問題に積極的に関与している資格者ですので、就業規則の作成や従業員との紛争や紛争予防等について相談されるのもよいでしょう。
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