相続登記費用
不動産の相続登記に関する費用 （料金表）
１．登記費用とは？
相続登記をご依頼いただく場合、
- 「司法書士報酬（＝サービス料金）」
- 「実費（＝登録免許税、登記印紙など）」
この二種類の費用をご準備いただく必要があります。
以下、順にご案内致します。
ご不明な点がございましたらお気軽にお電話ください。
料金例も掲載しておりますのでご参考ください。
２．司法書士報酬（サービス料金）について
- 基本料金：６３，０００円
上記基本料金に対して、事案に応じて下記の報酬が加算されます。
- 相続人のうちの一部の人に不動産を相続させる場合
：１０，５００円を加算。
※遺産分割協議書を作成する必要がありますので、その作成料として。
- 登記申請に使用する戸籍謄本等の原本の還付を希望される場合
：５，２５０円を加算
※相続関係説明図という書面を作成する必要がありますので、その作成料として。
- 不動産の固定資産評価額が１，０００万円を超える場合
超過額１，０００万円までごとに２，１００円を加算。
- 戸籍・除籍・原戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書の取寄せを当事務所に依頼される場合
：１通につき１，５７５円加算
- 名義変更をする不動産の個数が３個以上の場合
：１個増える毎に３，１５０円を加算。
（例）４個の場合は上記基本料金に対して６，３００円を加算。
- 移転する不動産のうち、持分のみを移転する物件がある場合等、登記申請件数が増える場合
増加する申請件数1件につき１０，５００円を加算。
- 不動産の管轄が複数にわたる場合：１管轄につき３１，５００円を加算。
- 受任時点の登記事項証明書の取得報酬：１通につき５２５円
- 完了後の登記事項証明書の取得報酬：１通につき１，０５０円
- 登記書類へのご捺印をいただくために当事務所司法書士がご依頼者様の指定場所へ出張した場合
:１回につき１５，７５０円を加算（神戸市、芦屋市外への出張の場合は別途お見積り）。
- その他、複雑な事案、不動産が複数箇所の場合
：別途御見積させていただきます。
(例)相続が２世代にわたる場合、相続人の人数が５人以上いる場合、除籍謄本が保存期間経過により取得できない場合、不動産が複数箇所に点在している場合(複数の登記所への申請となりますので）など。
３．実費（登録免許税など）
- 登録免許税：不動産の固定資産評価額の０.４％
- 登記事項証明書（登記簿謄本）の取得費用：１通１，０００円
- 戸籍・除籍・原戸籍謄本の取得費用
：住民票３００円、戸籍謄本４５０円、除籍・原戸籍謄本７５０円
※地域によって若干異なります。
４．★料金の計算例★
サンプル事例
相続財産：土地２筆と建物１戸
固定資産評価額：合計１，５００万円
家族構成：父、母、子Ａ、子Ｂ
亡くなった人：父
法律上の相続人：母、子Ａ、子Ｂ
相続人同士の話し合いの結果
：母が全ての土地と建物を相続することに決定。
登記費用の例（下記１と２とを合計した金額（＝３）が必要となります）
１．司法書士報酬
①基本料金：６３，０００円
②遺産分割協議書作成：１０，５００円
③戸籍・除籍等の取寄せ
：仮に５通の取寄せを代行したとすると
５通×１，５７５円＝７，８７５円
④戸籍等の還付請求：５，２５０円
⑤不動産３個以上に関する加算：３，１５０円
⑥登記前の登記事項証明書取得：１，５７５円
※依頼時点の登記事項を正確に確認するために取得。
⑦登記完了後の登記事項証明書取得：３，１５０円
※今回の相続登記申請の内容が正確に反映されているかどうか確認のため。
司法書士報酬合計：９４，５００円
２．登記実費
①登録免許税
１，５００万円×0．4％＝６０，０００円
②戸籍・除籍等の取得実費
仮に戸籍謄本３通、除籍謄本２通、住民票３通とすると
戸籍謄本 ３通×４５０＝１，３５０円
除籍謄本 ２通×７５０円＝１，５００円
住民票 ３通×３００円＝９００円
③登記事項証明書
登記申請前の３通＝３，０００円
登記完了後の３通＝３，０００円
実費合計：６９，７５０円
※戸籍取寄せの郵便切手代、小為替代が別途必要。
（1,000円～3,000円程度です）
３．司法書士報酬と登記実費の合計
総合計：１６４，２５０円
５．上記報酬に含まれるサポート内容。
①父に関する出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本、住民票を取寄せ（区役所にて）。
②母、子Ａ、子Ｂに関する現在の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書を取寄せ（区役所にて）。
③土地と建物に関する固定資産評価証明書を取寄せ（不動産所在地の区役所にて）。
④土地と建物に関する登記事項証明書を取得（法務局にて）。
⑤相続人３名で話しあった内容（＝母が全てを相続）を『遺産分割協議書』という書面にまとめ、３名全員が署名と捺印（必ず実印）。
⑥不動産の『所有権移転登記申請書』を作成。必要に応じて『相続関係説明図』や『上申書』という書面を作成。
⑦法務局に『所有権移転登記申請書』とその添付書類を提出。
⑧法務局に所属する登記官が登記申請の内容を審査。
⑨約１週間で審査終了。
⑩法務局にて、『新しい権利証（＝登記識別情報）』、『登記事項証明書』、『戸籍等の原本』を取得します。
⑪『新しい権利証』は紙一枚のぺらぺらした状態で法務局から渡されますので、それを重厚な冊子でカバーしてお渡し致します。
６．まずはご相談のご予約から。
電話：０７８－３４１－６５５２
- 「ホームページをみまして、相続登記のことで相談したいのですが」とお気軽にご相談ください。
スタッフ一同、お客様からのご相談をお待ちしております！
