訴訟代理・裁判書類作成に関する費用
訴訟代理・裁判書類作成・法律相談に関する費用
相続放棄申立書類作成
相続人お一人につき、３万１５００円。
※戸籍謄本等の必要書類取寄せをご依頼いただく場合、１通あたり１５７５円の報酬が別途必要となります。
成年後見申立書類作成
８万４０００円から。
支払督促申立書作成
５万２５００円から。
※なお、支払督促に関して司法書士が代理人となることを希望される場合は、下記「簡易裁判所管轄の法律事件における交渉及び訴訟の代理」の費用となります。
起訴前和解 申立書類作成
８万４０００円から。
簡易裁判所管轄（１４０万円以下）の法律事件における交渉、訴訟の代理
- 着手金：請求する金額の８％＋消費税
但し、最低１０５，０００円。
- 成功報酬：回収した金額の１６％＋消費税。
裁判書類作成（訴状、準備書面、答弁書、強制執行申立書など）
裁判書類の作成は、簡易裁判所に限らず、地方裁判所、家庭裁判所等のものも対応可能です。
請求金額、事案の難易度、要する時間等により、事案毎にお見積もりさせていただきます。
まずは、下記「簡易裁判所管轄の法律事件、及び裁判書類作成に関する相談」をご利用いただき、概要をお伝え下さい。
相談だけで法律事件が解決できそうにない場合、裁判書類作成に関する費用をご提案させていただきます。
法律相談、裁判書類作成相談
１回１時間程度 ５，０００円（税込）
- 貸金返還請求、賃料請求（家賃、地代）、消費者契約法・特定商取引法による契約解除や中途解約、不当利得返還、給料差押え、預金差押え、遺産分割調停申立、相続放棄申立など、ご相談下さい。
- 法律相談は、１４０万円以下の簡易裁判所管轄の法律事件に限りご相談いただけます。他方、裁判書類作成相談に関しては、金額の制限はありませんので、１４０万円を超える裁判書類作成に関してもご相談いただけます。
- ご相談いただいた後、ご相談日中に具体的な手続き（裁判書類作成、訴訟代理）をご依頼いただいた場合、相談料は各種手続き費用の一部に充当させていただきます（２度目のご相談後、その日のうちにご依頼いただいた場合は、２度目の相談料は各種手続き費用の一部に充当させていただきます）。
- 当事務所へご来所いただいてのご相談となります。出張相談は現在行っておりません。
- 訴訟代理や裁判書類作成を依頼すると費用倒れになりそうな事案については、法律相談業務でサポートさせていただきます（法律相談３回とご自身による交渉・裁判で解決できれば、費用は１万５，０００円ですみます。請求金額が３０万円未満の法律事件については、このようなスタイルで当事務所をご活用ください）。
