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株式会社の資本金はいくら必要？

１．資本金は１円でも設立できます。でも･･･。

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旧商法では、株式会社の最低資本金は１０００万円、有限会社の最低資本金は３００万円と定められていましたが、

平成１８年５月１日に施行された新・会社法により、

資本金が最低○円必要という制度は撤廃されました。

資本金１円でも会社がつくれるようになったのです。

しかし、そもそも「会社の事業にあてる資本金が１円しかない」という状況で、事業を法人化することをおすすめしていません。

そのような場合には、

「とりあえず個人事業か週末起業くらいで始めて、利益がでてお金がある程度貯まったら法人にしたらどうですか？」

とお話ししています。


なぜなら、会社を設立してしまうと、

• 事業が赤字でも法人住民税を年間約７万円払わなくてはいけない。

• 個人事業と違って、確定申告について税務署が丁寧に教えてくれないため税理士顧問が必要となる（＝税理士報酬が発生する）

• 法人を解散させること自体にも費用が１０～２０万円ほど必要となる。

などのデメリットがあるからです。


「事業資金については、融資を受けるから大丈夫」

とお考えの方もいるかもしれませんが、

銀行は、「創業まもない会社」をほとんど相手にしません。

融資をしてくれる可能性があるところというと、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の「新規創業融資制度」というものですが、

これも原則として自己資金の２倍までしか貸してくれません。

つまり、会社の自己資金が１円しかない状況では、基本的に融資はおりないわけです。

となると、

事業をスタートする資金（初期投資）、軌道に乗るまでの資金（運転資金）に６００万円の資金がいるとしたら、やはり２００万円は自己資金がないと、必要なお金は準備できないということになります。

ぜひこのあたりもしっかりとご検討のうえ、起業準備をすすめていただければと思います。

２．自己資金は充分にある。･･･で、いくらを資本金にしたらいい？

結論としては、

３００万円以上、１０００万円 未満 をオススメしています。

資本金「３００万円以上」とする理由

株式会社というのは、「純資産」が３００万円を下回る場合には、株主への剰余金配当（＝いわゆる利益配当）ができないからです（会社法４５８条）。

ただ、中小企業の場合、剰余金の配当として株主に支給するという場面はほとんどありません。節税の観点から、利益配当ではなく、役員報酬として支給することがほとんどです。

また、設立時に資本金を３００万円としていても、その後の事業活動により純資産額が３００万円を下回る可能性もあります。その場合、資本金は３００万円であっても、「純資産額」が３００万円を下回っているため配当はできないということになります。

ですので、「資本金３００万円以上」というのはあまり気にする必要はないかもしれません。
少なくとも、自己資金が２５０万円しか無い状況で、「なんとか３００万円にするためにあと５０万円を身内から借りなければ！」というほどのものではありません。

資本金を｢１０００万円未満」とする理由

こちらは非常に重要です。

資本金１０００万未満にすることをおすすめします（どうしても１０００万円以上にしなければならない理由がある場合もありますが）。

資本金が１０００万円の会社と９９９万円の会社とでは、支払う税金が大きく変わってくる可能性があります。

１０００万円未満にして設立すると、

• 当初２期について、消費税の免税事業者になる（ただし、平成２３年の法改正により、１期目前半６ヶ月の売上や給与支払総額によって２期目から消費税が発生する可能性があるようになりました）

というメリットがあるのです。

消費税の免税というのは、簡単にいうと

「お客さんからは消費税を預かるけれど、税務署にはそれをおさめなくてよい」

ということです。

売上の規模にもよりますが、２事業年度分の免税額が数十万円になることもあります。


１０００万円の事業用資金があったとしても、そのうち８００万円のみを資本金として、残りの２００万円は会社への貸付にする（もしくは、資本剰余金にする）ということもご検討いただければと思います。

　というか、そもそも「資本金」とは？

そもそも「資本金を５００万円とする」とはどういうことなのでしょうか。

「資本金５００万円の会社は、現金を常時５００万円保有しておかない」といけないという意味でしょうか？

「決算のときに保有財産が５００万円を下回っていることが判明した場合は、株主が足りない分を補填しなければいけない」のでしょうか？

答えは、NOです。

「資本金」とはそのようなものではありません。

では、いったい「資本金」とは何か。

ずばり一言でいうと、

「資本金」とは、「株主への利益配当を規制するための概念」です。

例えば、

「資本金」が５００万円の会社は、会社の純資産額（＝資産−負債）が５００万円を下回っている場合には、株主に対して利益配当することは認められません。

純資産が年始に３００万円であったものが一年間の事業活動により年末に４００万円になったとしても（つまり、この年は利益が１００万円でたとしても）、この会社はまだ純資産が「資本金」５００万円に到達していないので、利益配当をすることはできません。

他方、純資産額が５００万円を下回っている場合であっても、従業員に給与を支払ったり、広告費を払ったりすることは可能です。
「資本金」という概念により規制されているのは、あくまでも「株主への利益配当」なので、給与や広告費の支払いというような事業活動のために使うことは認められるのです。

では、「資本金が大きい会社は、資本金が小さい会社よりもたくさんお金をもっている」という表現は正しいでしょうか？

正しくないですね。
上記のとおり、「資本金」というのは、現在その会社が保有しているお金の額を表すものではないからです。

「資本金」が示す事実は、いったん資本金相当額が会社に拠出されたこと、及び純資産額が「資本金」額を下回っている場合には配当されない会社である、という２点にしか過ぎません（厳密には他の意味もありますが、ややこしくなるので省略しています）。

「資本金」が大きい会社であっても、その「資本金」をつかって設備投資をしたり、従業員に給与をはらったけど、予想していたように利益がでず、お金がほとんど残っていない場合もあります。

逆に、「資本金」が小さな会社であっても、事業により大きな利益をだしている場合には、多くの現金や資産を保有している可能性があるのです。

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