過払い金返還請求
完済した業者に対する過払金返還請求
H24.1.27 費用を一部改訂しました！（安くなりました！）
| 改訂事項 | 改訂前 | 改訂後 |
|---|---|---|
| 完済後の過払い金返還請求 | 基本報酬 12,500円 | 基本報酬 5,250円 |
| 任意整理 | 1社のみの場合 52,500円 | 1社でも32,500円 |
報酬・実費
着手金無しでお受けすることも可能です。過払金回収後に全費用を精算させていただきます。
ⅰ）報酬
初期費用: 0円
基本報酬：１社あたり５，２５０円（過払い金回収時に発生）
＋回収した過払金の２０％（税別）
- １４０万円以下の過払い金返還請求に適用される報酬基準です。
- １４０万円以下かどうかというのは「１社あたり」で判定します。
- １社あたり１４０万円以下の案件については、ご依頼者の『代理人として』、相手方と交渉をしたり、裁判をする業務をお受けいたします。
- 事務所によっては過払い金を裁判で回収した場合には報酬がアップする事務所がありますが、当事務所は回収のために訴訟を提起することとなった場合でも、報酬は増加しません。
ただし、訴訟提起の際に裁判所に納付する収入印紙代等の裁判実費が別途必要となります。
- 請求する過払金が１４０万円を超える案件について
事務手数料１社あたり5,250円（税込）
＋ 請求する過払い金が140万1円～150万円の場合：157,500円（税込）
以後、請求額50万円毎に31,500円（税込）加算。
（書類作成報酬の例）
請求額が150万1円～200万円の場合：189,000円（税込）
請求額が200万1円～250万円の場合：220,500円（税込）
- 「回収した金額」ではなく、請求した金額（過払金に対する利息を含む）により算出します。
- 例えば、230万円の過払い金返還を求める裁判をお手伝いさせていただく場合、書類作成報酬として、220,500円が必要となります（回収した過払い金の中から精算させていただきます）。
裁判の結果、220万円を回収したとすれば、回収額に対する報酬の割合は約10％程度となります。
- 『訴状や準備書面の作成』により、過払い金返還請求を支援致します。代理交渉は行いません。
- 『費用を節約したい方』、『自分で裁判をしてみたい方』等はぜひ司法書士の書類作成支援をご活用ください。
ⅱ）実費
提訴することになった場合のみ、裁判実費をお支払いただきます。
（裁判実費の例）
請求する過払い金が５０万円の場合
収入印紙代 ５０００円
登記簿謄本代 ７００円
郵便切手代 ５６８０円
※郵便切手代は管轄の裁判所によって異なります。
料金例
Ａ社から過払い金４０万円を裁判で回収した場合
１．司法書士報酬
①１社あたり ５，２５０円
②成功報酬
４０万円×２０％＝８万円
＋４，０００円（消費税）
＝８４，０００円
報酬合計：８９，２５０円
２．実費
③訴訟実費
登記簿謄本代 ７００円
郵便切手 ５，６８０円
収入印紙代 ５，０００円
実費合計：１１，３８０円
３．ご依頼者様のお手元に残る金額
４００，０００円−８９，２５０円−１１，３８０円
＝２９９，３７０円
過払い金とは？
消費者金融やクレジットカード会社は、利息制限法という法律に違反した利息をとっていることがあります。
利息制限法による上限利率を超えている場合は、不当に取られていた利息分が元本へ充当されるので借金の額が減ることになります。
さらには、貸金業者との取引内容によっては、元本をすでに払い終わっていて、その後もずっと支払をしてきたために「過払い」の状態になっていることもあります。
この過払い金は貸金業者に対して、返還を請求することができます。
利息制限法による利率の上限は１５〜２０％です。もし貴方が借りているお金の金利が２０％を超えているものであれば、利息制限法を主張して、借金を減額したり、払いすぎたお金を回収できる可能性があります。
